ご利用規約 イーコモエルコンサル

ご利用規約 イーコモエルコンサル


ご利用規約 イーコモエルコンサル

第1条(総則)
本規約は、イーコモエルコンサル(keieibest.com)及びその運営者
(以下「当サービス」という)と、当サービスを利用する者及び当サービスの利用に
関わる問い合わせを行なう者(以下「利用者」という)の双方に共通して適用される。

第2条(通信)
当サービスと利用者の間で別途合意がある場合を除き、当サービスに関わる通信は、
当サービスが提供する入力フォームまたはEメールによって行なわれるものとする。
これ以外の手段による通信について、当サービスは一切の責任を負わない。
通信の内容については、当サービス発のものについてはそれがイーコモエルコンサル
(keieibest.com)のウェブサイト(以下「ウェブサイト」という)
に掲示するか当サービス発のEメールによって発信された時点で、利用者発のものは
それが当サービスに到達したことが確認された時点で、それぞれ効力を有する。
また、通信は、第3条で定めるサービスの内容として外国語を記載する場合を除き、
両当事者とも日本語で行わなければならない。

第3条(サービス内容および対価)
当サービスは、利用者の要望に応じて、所定の期間内に利用者のために集客に関するコンサルティングを行うことをサービスの内容とする。対価、期間、納品についての
詳細や、その他の条件についてはウェブサイト上でこれを定める。但し、当サービスからの
納期について、調査や混雑状況等やむを得ない理由がある場合は所定の期間を超過する
ことがあり、利用者はこれに同意する。

第4条(禁止事項)
当サービスの利用にあたり、利用者は以下の事項を行なってはならない。
利用者の行為がいずれかに該当すると当サービスが認める場合は、当サービスは
自らの判断において、当該利用者へのサービス提供を停止し、今後の利用を
拒否する権限を有する。この場合、すでに受領した対価を返還することを要せず、
特に悪質と認められる場合には、違反行為の差止め及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

1.当サービスのウェブサイト上に記載された方法に反する利用
2.他人や機関への中傷など、公序良俗に反する目的での利用
3.当サービスのシステム、決まりごとを乱用、濫用、悪用すること
4.当サービスのスタッフに対して言葉上の暴力や中傷、性的嫌がらせ、無礼な言動等を含む行為
5.当サービスのシステムやメールアドレスに対するウイルスやハッキング等の破壊行為
6.当サービスの関係者の個人情報を無断で収集、蓄積、公開すること
7.無断か否かを問わず、他の利用者の個人情報を使って利用すること
8.翻訳を依頼する上での当初の目的と別に、ウェブサイト、メルマガ、ブログなどで
 当サービスが提供した情報を許可なく公開すること
9.当サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の
  目的とは異なる目的で利用すること
10.量的、質的に当サービスの提供範囲を超えた中身を要求すること
11.作成されたサービス内容について、自らの見解と相違することを理由に、
   社会常識上一般的なアフターケアの程度を超えた過度の説明、釈明を要求すること

第5条(個人情報)
当サービスは、利用者が提供した個人情報を、法律に基づいて適正に管理し利用する。但し、当サービスと関連を持つ団体や活動等の紹介を利用者に対して行なうことを妨げない。

第6条(知的財産権及び秘密保持)
(1)当サービスの内容として提供された文章に関する一切の知的財産権は当サービスに属する。但し、利用者が、当サービス利用の動機となった当初の目的のために当該文章を利用することを妨げない。
(2)当サービスは、利用者の依頼内容及び通信内容を、前条の規定に従った上でメールマガジンへの掲載や、講演、著作での引用など二次利用することができる。但し、利用者より申し出がある場合は、当サービスは利用者の希望に基づき、最大限可能な範囲で質問事項、回答、及び通信内容の秘密を保持し外部に漏らさないようつとめなければならない。

第7条(返金)
法律に定める場合を除き、当サービスは、一度利用者が支払った料金を返還することを要しない。

第8条(正式受注後のキャンセル)
当サービスが正式に利用者の依頼受注のEメールを発信した後に、利用者が自己の都合において当該依頼をキャンセルする場合は、当サービスは料金の50%以上、100%を上限とする金額を、キャンセル料として徴収することができる。

第9条(免責条項)
利用者において、当サービス利用後に発生した一切の事象について、
当サービス及び運営者は一切の責任を負わないものとする。

第10条(有効期限)
本規約の内容は、利用者が当サービスの利用を終了した後も、効力を有する。

第11条(準拠法、言語及び管轄)
本規約の成立、運用及び解釈は日本語によってこれを行い、日本法を準拠法とする。
当サービス及び本規約にかかわる一切の紛争に関しては、神戸地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

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